教育から財政を「自分事」化し、
将来へ責任ある社会を創る。
N高政治部の活動を礎に、「誰もできないなら自分がやる」という思いで設立。 財政・社会保障の「認識のギャップ」を教育と政策提言から是正し、 将来世代が責任を持てる社会の実現を目指しています。
N高政治部発
（代表・共同代表・メンバー）
（立案・提言・実行）
— 設立の背景 —
なぜ今、学生が動くのか
日本の財政は、もはや「いつか考えるべき問題」ではありません。 数字を見れば、その深刻さと緊急性は明らかです—— それでも改革が進まないのは、構造的な「認識のギャップ」があるからです。
普通国債残高（2025年度）
対GDP比 約240%。主要国で最悪水準。日本人ひとり当たりに換算すると、国の借金は約1,055万円に達する。
▲ G7諸国で最悪社会保障給付費（2025年度）
1990年度（11.6兆円）の約3.3倍に膨張。高齢化と医療費増により今後も増え続ける見通し。
▲ 35年で約3.3倍財政悪化の慢性化が
もたらす連鎖
日本の財政悪化が慢性化すれば、国際市場での信認低下を招き、
長期金利上昇や円安を通じて経済全体に波及します。
さらに有事への対応力が失われ、災害・感染症・地政学リスクなどへの
機動的な財政出動が困難に。将来世代への負担転嫁は避けられなくなります。
改革を阻む
「認識のギャップ」
財政赤字の主因について、経済学者は「社会保障費の増大」を挙げる一方、
国民の多くは「政治の無駄遣い」と答えます。
この認識のギャップ（情報格差）が、痛みを伴う改革を選挙・世論が
受け入れない悪循環の根本的要因です。
Q. 財政赤字が拡大した、最大の原因は？
国民と財政専門家の間には、原因認識に大きな乖離がある。
一般国民の多くの認識
政治の
無駄遣い
経済学者・財政専門家
社会保障費の
構造的増大
社会保障給付費の推移（兆円）
— 活動の3本柱 —
「認識のギャップ」を、3つの柱で埋める
研究 → 提言 → 実行。財政教育を政策と現場の両側から動かします。
RESEARCH
政策立案
財政の持続可能性・財政教育についての調査研究を行い、実証に基づく政策提言書を作成します。
- 財務省資料・東京財団政策研究所のデータ分析
- 各分野の専門家・有識者からの助言を取り入れた研究
- フューチャーデザイン手法の導入
- 提言書「日本の未来を救う、新たな財政教育の提言」作成
ADVOCACY
政策提言
政治家や有識者に向けた政策提言・意見交換を通じて、財政教育を政策決定の場へ届けます。
- 与野党国会議員への直接ヒアリング・提言
- 財務省主計局・金融庁への提言活動
- 党首討論会・選挙番組での直接質問
- 歴代総理（石破茂氏・高市早苗氏ほか）への質問
ACTION
政策実行
財政教育等のイベント企画・運営を通じて、財政を「自分事」として体感できる場を創出します。
- 財務省・J-FLEC連携「財政教育×金融経済教育」イベント
- フューチャーデザインを用いた参加体験型プログラム
- 「参院選直前！リアル模擬選挙」（実際の投票箱使用）
- フジテレビ「めざましテレビ」等メディア出演
— 団体概要 —
財政教育フロンティアという団体
設立メンバー・連携機関・提言先まで、私たちの素性を一覧で。
| 理念 | 教育から財政を"自分事"化し、財政社会保障を持続可能にすることで、将来へ責任ある社会を創る |
|---|---|
| 設立 | 2025年4月（N高政治部での活動を礎として） |
| メンバー |
代表 服部 将昌（N高等学校 → 中央大学法学部政治学科） 共同代表 中田 裕己（N高等学校） メンバー 嶋田 遼祐（N高等学校） |
| 活動領域 | 政策立案 政策提言 イベント企画 財政教育 将来世代の声 |
| 連携実績 | 財務省・金融庁・J-FLEC（金融経済教育推進機構）・N高等学校 生徒会・投資部 |
| 提言先 | 与野党国会議員・財務省主計局・金融庁・令和臨調・日本経済団体連合会 等 |
| 設立の動機 | 「誰もできないなら自分がやる」──将来世代の当事者として政府・国民間の情報格差を是正するため設立 |
— 沿革 —
設立から現在までの歩み
2025年4月の設立以来、政策提言・総理質問・教育イベント開催など、約1年で多角的な活動を展開してきました。
2025.04
財政教育フロンティア 設立
「誰もできないなら自分がやる」という思いのもと、N高政治部での活動を礎として設立。財政教育の拡充と政策提言を目的とした学生団体として活動を開始。
2025.04〜06
政策提言書を策定・国会議員へ直接提言
各分野の専門家から助言を得て政策提言書「日本の未来を救う、新たな財政教育の提言」を作成。与野党国会議員・財務省主計局・金融庁等へ直接ヒアリング・提言活動を実施。党派を超えた賛同と課題意識の共有を実現。
国会議員へ直接提言2025.07
石破茂総理（当時）へ直接質問・模擬選挙イベント開催
参議院選挙ネット党首討論会にて石破茂総理（当時）に「給付と負担のバランス」について質問。財務省職員を講師に迎え「参院選直前！リアル模擬選挙」イベントを開催。
フジテレビ「めざましテレビ」放映2025.09
自民党総裁選にて高市早苗現総理ほかへ直接質問
自民党総裁選討論会にて高市早苗現総理ほか候補者5名に「国民負担増加の必要性」について質問し、財政責任への応答を引き出した。
2026.01
財政教育×金融経済教育イベント開催
財務省・J-FLEC・N高等学校 生徒会・投資部と連携し「財政教育×金融経済教育〜日本の経済を将来視点で学ぼう〜」を開催。国家財政（マクロ）と家計（ミクロ）を接続する教育モデルを実践。
財務省・J-FLEC共催2026.02
日本教育新聞掲載・衆院選開票特番（ニコニコ）出演
日本教育新聞（2026年2月2日号）「国の財政を考えよう——通信制N高の生徒企画で講座」として掲載。衆議院選挙開票特番（ニコニコ）に出演し、財政ポピュリズムへの危機感を表明。
日本教育新聞掲載現在
活動継続中 ── 次のフェーズへ
独立財政機関（IFI）設置・フューチャーデザイン（FD）の政策決定過程への導入など、次の提言に向けた活動を進行中。共に動く仲間を随時歓迎しています。
— 代表メッセージ —
財政赤字の主因について、経済学者は「社会保障費の増大」を挙げる一方、
国民の多くは「政治の無駄遣い」と答えます。
この認識のギャップが、痛みを伴う改革を選挙・世論が
受け入れない悪循環の根本的要因です。
財政悪化の慢性化は、将来世代への負担を増大させるだけでなく、
日本経済の信認・成長力・危機対応力を同時に損なうという意味で、
経済衰退につながる構造的課題です。
しかし今、財政改革に真剣に取り組みたいと考えている
政治家・官僚・専門家は確実に存在します。
将来世代の当事者として声を上げ、
政府・国民間の情報格差を教育と政策提言から是正するために、
私たちは動き続けます。
服部 将昌
代表 / 財政教育フロンティア
N高等学校 → 中央大学法学部政治学科