日本の未来を救う、
新たな財政教育の提言。
未来に希望を持って生きたい。将来に責任を持てる社会を作りたい。 私たちは、財政教育の拡充によって 「将来責任を持てる社会」を実現するための3つの提言をまとめました。
連携融合の推進
による学習機会の向上
「財政教育の拡充」明文化
— 想い —
未来に希望を持って生きたい。
将来に責任を持てる社会を作りたい。
今、未来に希望を持ち、生きていられるだろうか。今、日本は将来に責任を持てている社会だろうか。 私たちはその問いに自信を持って「はい」と答えることができない—— だから、以下の社会像を掲げて提言する。
目指す社会像
将来的な社会保障制度の維持や
あらゆる政策実現における
財政の足枷のない社会
※「財政の足枷」とは、財政が要因で政府が望ましい政策を自由に実施できない、 あるいは社会保障制度を十分に維持できない状態を指す。
— 目指す状態 —
提言が達成したい、5つの目標
財政教育の拡充を通じて、私たちが目指す社会の具体的な状態。
財政に対する正しい理解を国民全体で共有
1を前提にした投票行動・政策立案・政策実現
税や社会保障など受益と負担のバランスの観点における世代間格差の是正
財政再建・健全化、財政社会保障の持続可能な形への変革
財政諸課題の融和的解決
— なぜこの提言なのか —
日本財政・財政教育の現状
提言の前提となる、避けられない構造的課題。
財政の現状
先進国最悪の債務水準と
避けられない構造的負荷
対GDP比 2倍以上で先進国最悪水準。IMFは財政健全化に向けた明確な計画の必要性を示し、財政運営に警鐘。 国債格付けは「A+」で過去20年にわたり低下傾向にある。 主要因は少子高齢化に伴う社会保障費の構造的増加。
財政教育の現状
「財政教育プログラム」は
あるが、拡大に課題
財務省財務局による「財政教育プログラム」は小中高生を対象に実施され、 約8割が満足、約7割が理解が深まったと回答。プログラム自体の効果は実証済み。 しかし事業対象の拡大・施策の持続性に課題が残り、 解決策が財政教育の枠組みの中に留まっているのが現状。
累積債務残高の推移（兆円）
その基盤となるのが、「財政教育」である。
— 政策提言 —
私たちが提言する、3つのアプローチ
現状の財政教育プログラムを「財政教育の拡充」へ。 他教育分野との連携融合・担い手の多様化・政策文書への明文化—— この3つを組み合わせて推進することで、持続可能な財政社会保障の実現に近づく。
— 実現への取り組み —
まず、私たちが動く
財政教育と金融経済教育等とのパイプ役を担い、開催実績を積み重ねながら、国の事業としての大規模展開へつなげる。
STEP 01
政策立案
N/S高政治部5期生Aチームとして2024年度1年間かけて議論・立案。 24年3月の成果発表会にて発表した。
N/S高政治部STEP 02
政策提言
政治部で立案・発表した政策を更に詳細にまとめ、国会議員や関係する省庁などの政府機関、民間機関等に提言する。
学生団体STEP 03
政策の実行
（財政教育）
提言した「財政教育の拡充」施策について、関連機関（政府機関や民間企業等）と連携し実際に実施。開催実績を積み重ね、来年度以降の大規模実施拡充を目指す。
財政教育フロンティア— 政策資料・プレスリリース —
政策提言書・資料ダウンロード
財政教育フロンティアが作成した政策提言書・活動報告書を公開しています。
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PDF
2025年 発行
日本の未来を救う、
新たな財政教育の提言
財政教育の拡充による持続的な財政社会保障の実現へ向けた提言書。金融経済教育等との連携融合・担い手拡充・政策文書への明文化の3提言を収録。
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2026年3月 発行
活動報告書
2025年4月〜2026年3月
設立から1年間の活動記録。国会議員への政策提言、教育イベント開催、メディア掲載等の成果と課題・今後の展望をまとめた報告書。
PDFをダウンロード近日公開
次期政策提言書
（準備中）
独立財政機関（IFI）の設置提言、フューチャーデザインの政策決定過程への導入提言等を収録予定。
準備中