POLICY 私たちの提言

日本の未来を救う、
新たな財政教育の提言。

財政教育の拡充による持続的な財政社会保障 · 3 PROPOSALS

未来に希望を持って生きたい。将来に責任を持てる社会を作りたい。私たちは、財政教育の拡充によって「将来責任を持てる社会」を実現するための3つの提言をまとめました。

提言書PDFをダウンロード 3つの提言を見る ↓

01 金融経済教育等との
連携融合の推進

02 担い手拡充と多様化
による学習機会の向上

03 政策文書への
「財政教育の拡充」明文化

— 想い —

未来に希望を持って生きたい。
将来に責任を持てる社会を作りたい。

今、未来に希望を持ち、生きていられるだろうか。今、日本は将来に責任を持てている社会だろうか。私たちはその問いに自信を持って「はい」と答えることができない—— だから、以下の社会像を掲げて提言する。

目指す社会像

将来的な社会保障制度の維持や
あらゆる政策実現における
財政の足枷のない社会

※「財政の足枷」とは、財政が要因で政府が望ましい政策を自由に実施できない、あるいは社会保障制度を十分に維持できない状態を指す。

— 目指す状態 —

提言が達成したい、5つの目標

財政教育の拡充を通じて、私たちが目指す社会の具体的な状態。

財政に対する正しい理解を国民全体で共有

1を前提にした投票行動・政策立案・政策実現

税や社会保障など受益と負担のバランスの観点における世代間格差の是正

財政再建・健全化、財政社会保障の持続可能な形への変革

財政諸課題の融和的解決

— なぜこの提言なのか —

日本財政・財政教育の現状

提言の前提となる、避けられない構造的課題。

財政の現状

先進国最悪の債務水準と
避けられない構造的負荷

1,173 兆円 / 累積債務残高（2024年末）

対GDP比 2倍以上で先進国最悪水準。IMFは財政健全化に向けた明確な計画の必要性を示し、財政運営に警鐘。国債格付けは「A+」で過去20年にわたり低下傾向にある。主要因は少子高齢化に伴う社会保障費の構造的増加。

財政教育の現状

「財政教育プログラム」は
あるが、拡大に課題

約8 割 / 受講者の満足度

財務省財務局による「財政教育プログラム」は小中高生を対象に実施され、約8割が満足、約7割が理解が深まったと回答。プログラム自体の効果は実証済み。しかし事業対象の拡大・施策の持続性に課題が残り、解決策が財政教育の枠組みの中に留まっているのが現状。

累積債務残高の推移（兆円）

2000年度の約490兆円から、2024年度には1,173兆円へ

2000

約 490 兆

2005

約 650 兆

2010

約 770 兆

2015

約 890 兆

2020

約 1,040 兆

2024

1,173 兆

出典：財務省「これからの日本のために財政を考える」2024年10月 対GDP比 2倍以上・先進国最悪水準

究極的には政府—国民間の情報格差の是正が必要。
その基盤となるのが、「財政教育」である。

— 政策提言 —

私たちが提言する、3つのアプローチ

現状の財政教育プログラムを「財政教育の拡充」へ。他教育分野との連携融合・担い手の多様化・政策文書への明文化—— この3つを組み合わせて推進することで、持続可能な財政社会保障の実現に近づく。

PROPOSAL 01

INTEGRATION

金融経済教育等との
連携・融合の推進

財政教育を単独の枠組みに留めず、金融経済教育を中心とした他教育分野と連携・融合させることで、教育の規模拡大と内容の充実を同時に実現する。

財政教育財政教育プログラム

金融経済教育資産形成・人生設計

財務省財務局 J-FLEC・金融機関等

この2分野を連携・融合させることで、財政教育の規模拡大と内容の充実を同時に実現する。

STEP 1

財政教育と金融経済教育の連携

財政教育と金融経済教育の共同開催から始める。

STEP 2

金融経済教育に財政教育的要素を融合

金融経済教育の中に財政教育を盛り込んだ教育を実施。

— 期待される効果・メリット —

財政教育

規模拡大
周知拡大・内容の充実

金融経済教育

企業CSR
新規性・独自性

教育現場

時間的制約の緩和
負担低下

連携の対象となる教育・考え方

金融経済教育社会保障教育主権者教育キャリア教育 STEAM教育租税教室フューチャーデザイン

PROPOSAL 02

EXPANSION

担い手の拡充と多様化に
よる学習機会の向上

現状、財政教育の担い手は財務局職員に限定されている。担い手を多様化し、学習機会を抜本的に拡げる必要がある。

教員や外部講師向けガイドブックの充実、研修会の実施で教育スキル向上

ガイドブックの認知度向上と活用促進

大学生・社会人向けプログラム展開

オンライン開催でアクセシビリティ向上

教育・金融・政府機関での協力体制構築

PROPOSAL 03

CODIFICATION

政策文書への
「財政教育の拡充」明文化

提言①②を実行に移し、長期的・継続的な政策として根付かせるためには、 国の中核的な政策文書への明文化が不可欠である。

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「財政教育の拡充」を明記し、政策としての実効性を担保

次期学習指導要領改訂における財政教育内容の拡充。内容とその重要性を強化する項目を導入

その他本提言事項実現に必要な制度設計（例：金融リテラシーマップの改訂）

— 実現への取り組み —

まず、私たちが動く

財政教育と金融経済教育等とのパイプ役を担い、開催実績を積み重ねながら、国の事業としての大規模展開へつなげる。

STEP 01

政策立案

N/S高政治部5期生Aチームとして2024年度1年間かけて議論・立案。 24年3月の成果発表会にて発表した。

N/S高政治部

STEP 02

政策提言

政治部で立案・発表した政策を更に詳細にまとめ、国会議員や関係する省庁などの政府機関、民間機関等に提言する。

学生団体

STEP 03

政策の実行
（財政教育）

提言した「財政教育の拡充」施策について、関連機関（政府機関や民間企業等）と連携し実際に実施。開催実績を積み重ね、来年度以降の大規模実施拡充を目指す。

財政教育フロンティア

— 政策資料・プレスリリース —

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2025年発行